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労働時間・休日
（労基法６０条）
年少者には、
変形労働時間制、フレックスタイム（法３２条２～３２条５）、
３６協定による時間外・休日労働（法３６条）、
労働時間及び休憩の特例（法４０条）、
が適用されません。
ただし、満１５歳年度末から満１８歳未満の年少者については、
一部適用される場合があります。
原則 １日８時間、週４０時間を超えての労働はできません
例外１ １週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮すれば、
他の日の労働時間を１０時間まで延長できます。
例外２ 週４８時間、１日８時間を超えなければ、１か月・１年単位の
変形労働時間制の規定の例により使用ができます。
児童の法定労働時間
満１５歳年度末までの児童については、
修学時間を通算して１日につき７時間、１週間につき４０時間を超えて
労働させてはいけません。
※修学時間：授業開始時刻から最終授業終了時刻までの時間から休憩時間
（昼食時間含む）をひいた時間
未成年者、年少者、児童の定義についてはこちら
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